「こんな土地、売れるのだろうか」という段階からご相談ください。
相続した不動産が売りにくい理由
相続した不動産の中には、ほかの不動産会社で断られた、何年も買い手が見つからない、というものがあります。売りにくい理由は、大きく分けて次の4つです。
| 理由 | 例 |
|---|---|
| 法律上の制限 | 建て替えができない（再建築不可）、建物を建てることが制限されている（市街化調整区域）、農地法の許可が必要（農地） |
| 建物や土地の状態 | 古くて傷んだ家、家財が残ったままの家、境界がはっきりしない土地 |
| 権利の関係 | 複数の相続人の共有、借地の上の家 |
| 買い手の少なさ | 山林、交通の便が悪い場所、広すぎる・狭すぎる土地 |
当社のご相談の進め方
何が売りにくさの原因かを調べる
役所で道路や建築の制限を確認し、登記や境界の状況を調べます。原因が分かると、とれる方法も見えてきます。
売れる方法を探す
一般の買主への仲介、当社の買取、他の買取業者のご紹介、隣の土地の所有者への打診など、物件に合った方法を比べます。
売れない場合の方法もお伝えする
値段がつかない、または費用をかけて手放すことになる場合もあります。そのときは、国に引き取ってもらう制度など、売却以外の方法もご案内します。
調べた結果、難しいと分かることもあります。その場合も、できること・できないことを率直にお伝えします。
不動産の種類ごとのご案内
再建築不可の家・土地
道路に接していない、接している幅が足りないなどの理由で、建て替えができない不動産です。大阪市内の古い住宅地に多く見られます。
市街化調整区域の土地・家
建物を建てることが制限されている区域の不動産です。誰が、どんな建物を建てられるかによって、売り先が変わります。
農地・山林
田や畑、山林は、法律の決まりにより買える人が限られます。売却が難しい場合に、国へ引き取ってもらう制度もあります。
空き家・古い家
誰も住まなくなった実家です。そのまま売るか、解体して売るか、家財が残ったまま買い取ってもらうかを比べます。
自分が相続人になったことを知ってから3か月以内の方へ
不動産を含め、亡くなった方の財産を一切受け継がない「相続放棄」という方法もあります。ただし、預貯金などほかの財産も受け継げなくなります。相続放棄は、原則として、亡くなったことと自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。財産の調査が間に合わない場合は、期限内に期間の延長を申し立てられることがあります。家庭裁判所に出す書類の作成は、当社では取り扱っていません。ご希望の場合は、司法書士法人ARIAグループをご紹介できます（当社とは別のご契約です）。
制度情報の最終確認日：2026年9月19日。制度は改正されることがあります。主な参照先：
相続した不動産、まずは状況をお聞かせください
名義が亡くなった方のままでも、相続人どうしの話し合いがまだでも、ご相談いただけます。
ご相談・査定は無料です。（遠方の物件で現地調査費がかかる場合は、調査前に内容と金額をご案内し、ご承諾をいただいてから実施します）