記事の書き方と確認の方針

誰が書いて、何を根拠にしているのかをお伝えします。

相続や不動産の情報は、インターネット上にたくさんあります。ただ、いつの制度の話なのか、誰が書いたのか分からないものも少なくありません。このサイトがどういう方針で書かれているかを、先にお伝えしておきます。

書いているのは誰か

根拠にしているもの

法令・制度について書くときは、官公庁が公表している一次資料を直接確認しています。他社の記事や要約サイトを根拠にすることはしません。主に参照しているのは次のとおりです。

• 国税庁（タックスアンサー、各種パンフレット）
• 国土交通省（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方、空き家に関する特例措置の資料など）
• 法務省（相続登記の申請義務化、民法改正に関する資料など）
• 農林水産省・林野庁、各自治体の公表資料

制度の説明を含むページには、最終確認日と参照先のリンクを末尾に記載しています。

書かないと決めていること

• 実績の数字を作らない。相談件数・成約件数・解決事例は、実際にあったものだけを掲載します
• 根拠のない断定や、最上級の表現を使わない。不動産の表示に関する公正競争規約に沿い、売却を確約するような書き方や、他社より優れていると読める書き方を避けます
• 査定価格を約束と書かない。査定は見込みであって、その価格での売却をお約束するものではありません
• ご相談の中身を記事の題材にしない。ご家族の事情や相談の内容を、コラムや解説記事のネタにすることはしません。解決事例として載せる場合は別で、掲載する文章をご本人に確認していただき、個別にご同意をいただいたうえで、特定されない形に整えて掲載します
• 当社が扱えない業務を、扱えるように書かない。登記は司法書士、税務は税理士、法律事件は弁護士の業務です

更新と訂正

税制も法律も改正されます。改正を知ったときは、該当するページを直し、末尾の最終確認日を更新します。

記載に誤りを見つけられた場合は、お問い合わせからお知らせください。確認のうえ訂正します。ご指摘いただいた方に何かをお勧めすることはありません。