遠方にお住まいの方へ

何度も現地に通わずに、売却を進める方法があります。

相続した実家が和歌山にあり、ご自身は大阪や県外にお住まい。あるいは、大阪の実家を相続したが、もう何年も帰っていない。当社にお寄せいただくご相談の中で、これはとても多い形です。

遠方の不動産で負担になるのは、売ること自体よりも「そこまで行かないと何も進まない」という部分です。現地の確認、鍵の受け渡し、荷物の量の把握、役所や法務局での書類の取得。ここを代われる範囲で代わります。

現地に来ずにできること

※ご相談・査定に費用はいただいていません。遠方の物件で現地調査費がかかる場合は、調査前に内容と金額をご案内し、ご承諾をいただいてから実施します。

ご本人にお願いすることになる場面

一方で、省けないものもあります。はじめにお伝えしておきます。

• ご本人の確認と、売る意思の確認…法令で定められています。オンラインや郵送でできる方法もありますので、ご事情に合わせてご相談します
• 印鑑証明書・実印…売買と登記の手続きで必要です。印鑑証明書は取得から3か月以内のものを使います
• 登記識別情報（いわゆる権利証）…見当たらない場合の手当てもありますので、早めにお知らせください
• 代金の受け取りと名義の変更の立会い…司法書士が本人確認を行います。お越しいただかずに済む進め方もありますので、段取りの段階でご説明します

相続人が各地に散らばっている場合も、書類を郵送で回す形で進められます。全員が一堂に集まる必要はありません。

売ると決めるまでの間も、時間は進みます

遠方の空き家でとくに気をつけていただきたいのは、次の2つです。

管理が行き届かないと税金が上がることがある

2023年12月13日に改正空家法が施行され、放置すれば危険な状態になるおそれのある空き家も「管理不全空家」とされることになりました。市町村の指導を受けても改善せず、勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くする特例が受けられなくなります。遠方で見に行けないほど、気づくのが遅れます。

税金の特例には期限がある

相続した空き家を売ったときの3,000万円の特別控除は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。「そのうち考えよう」で過ぎてしまうことのある期限です。詳しくは売ったときの税金をご覧ください。

大阪と和歌山、どちらもご相談いただけます

当社は大阪府・和歌山県を中心に、近畿一円の相続不動産に対応しています。大阪にお住まいで和歌山の不動産を相続された方、和歌山にお住まいで大阪の不動産を相続された方、兵庫・京都・奈良・滋賀の不動産を相続された方、どちらのご相談もお受けしています。

※株式会社ARIA Partnersの事務所は大阪市都島区にあります。現地の確認には、ご相談の内容に応じて担当者がお伺いします。